平成 ３０年 第２回定例会（６月）出席議員（19名） 1番 藤 本 淳次郎 君 2番 山 本 松 一 君 3番 大 山 真 一 君 4番 矢 﨑 勝 己 君 5番 渡 辺 勝 美 君 6番 佐 藤 義 隆 君 7番 林 田 哲 幸 君 8番 坂 本 弘 樹 君 9番 酒 井 恭 二 君 10番 平 野 利 和 君 11番 深 堀 善 彰 君 12番 上 田 篤 君 13番 町 田 康 則 君 14番 松 尾 文 昭 君 15番 大久保 正 美 君 16番 小 畑 吉 時 君 17番 小 田 孝 明 君 18番 浦 川 康 二 君 19番 元 村 康 一 君 欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君 総務部長 広 瀬 章 文 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 東 裕 実 君
市民生活部長 山 本 一 也 君 産業部長 江 口 秀 司 君 建設部長 松 橋 秀 明 君 教育次長 本 多 正 剛 君 地域振興部長 尾 上 美 徳 君 環境水道部長 堀 尾 久 和 君 農委事務局長 坂 本 英 知 君 代表監査委員 山 田 義 雄 君 監査事務局長 福 田 昭 雄 君 会計管理者 松 田 究 君 次長兼農林水産課長 谷 川 裕 行 君
市民安全課長 田 口 文 武 君 監理課長 木 本 昌 平 君
財産管理課長 荒 木 正 君
子ども支援課長 林 田 泰 郎 君 商工労政課長 酒 井 義 幸 君 総務課長 小 松 仁 君
学校教育課長 下 田 和 章 君 生涯学習課長 柴 崎 孝 光 君 福祉課長 牛 嶋 幸 也 君
地域づくり推進課長 金 子 悦 治 君 総務部参事監 松 浦 浩 二 君議会事務局 局長 関 剛 君 次長 芦 塚 清 隆 君 参事補 宗 塚 康 之 君 参事補 稲 本 千亜紀 君 係長 宮 﨑 幸 平 君平成30年6月11日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│ 議案番号 │ 件 名
│ 備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ １
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 13番 町田 康則 議員 1．市民の安心・安全な
暮らしづくりについて（市長・教育長） 15番 大久保正美 議員 1．
子育て支援対策について（市長） 2．道路行政に係る国・県等への要望について（市長） 3．
土地改良関係団体への公共施設の借用について（市長・監査委員） 10番 平野 利和 議員 1．福祉行政について（市長） 2．教育行政について（市長・教育長） 3．多比良港埋立地について（市長） 14番 松尾 文昭 議員 1．生涯学習について（教育長） 2．橘湾の漁業対策について（市長） 3．人材育成について（市長・教育長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（元村康一君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第2号により会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（元村康一君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めます。 まず初めに、13番、
町田康則議員の質問を許します。
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） おはようございます。この梅雨空を吹き飛ばすように、元気よく頑張りたいと思いますので、どうかいい返答のほどをお願いしたいと思います。 私は、今回、市民の安心安全な
暮らしづくりについてということで質問をさせていただいております。 自治会ごとの防犯カメラの設置について、これが一つでございます。もう一つは、住宅地及び学校付近、通学路等でのイノシシ対策についてということで出しております。 まず、
防犯カメラ設置についてということで質問をさせていただきます。 今年、平成30年4月28日、私がいる小浜町平松自治会の総会があり、自治会内に防犯カメラを1台設置したいという提案がありました。住民の生活の安心安全のためにということでした。総会では、満場一致で設置することが決まりました。 私はこういう住民の生活の安心安全の観点からの防犯カメラの設置について、勉強してみようと思った次第でございます。 子どもたちやお年寄りを犯罪から守るために、防犯対策は、この雲仙市はどのようにできているのでしょうか。 一昔前までは、海外の人から見ると、日本はとても治安のよい国と言われていました。しかし、ここ数年、子どもや高齢者、障害者なども狙った犯罪が多発し、これは皆さん方記憶にあると思います。社会問題となっています。何の罪もない人たちが、被害に遭ってしまう悲しい事件が起こっている今の日本は、決してひとくくりに安全な国とは言いがたい状況です。 誰しもに起こり得る恐ろしい犯罪の手、物騒な今の時代だからこそ、自分の身は自分で守るという意識を持つと同時に、対策も必要です。 そこで、防犯対策の一つとして取り入れてほしいのが、防犯カメラの設置です。ぜひお願いしたいと思いますが、まず雲仙市の防犯に対する対策についてお聞きしたいと思います。 あとは自席から質問しますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） おはようございます。
町田康則議員の御質問にお答えいたします。 自治会ごとの
防犯カメラ設置についての御質問ですが、以前は商業施設や金融機関、駐車場等において、事業所が中心となり設置されておりましたが、犯罪防止に有効であることから、近年では、駅や商店街に加え、個人の自宅等でも防犯カメラが設置されていると伺っております。 平成26年に改正された国の
安心安全まちづくり推進要綱では、犯罪の多い地区の公共施設等において、防犯カメラの設置を推進することが重要であることの他、自治会等の地域住民が、街頭に設置管理する防犯カメラに関し、警察が必要な情報提供等を行うことが新たに記載され、
安心安全まちづくりの推進に係る資機材として、防犯カメラが追加されました。 また、県においては、平成20年に策定された防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づき、県内の犯罪防止を図るため、県警察本部では、平成32年度までに200台の防犯カメラを設置することとしており、雲仙市内には、既に4台の防犯カメラが設置されております。 防犯カメラの設置につきましては、犯罪の防止効果や事件、事故の早期解決の手段として有効である一方、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されること等に不安を感じる方もあり、
プライバシーの保護との調和を図る必要もございますので、設置に関する問題点等を整理しながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 今、部長のほうがよく御存知だと思いますが、防犯に対する補助金、これは雲仙市の
防犯灯設置等の補助金があると思いますが、その内容についてはどういうふうになっていますか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 雲仙市の防犯灯の設置補助につきましては、市で直接設置するもの以外に、関係自治会からの御要望をいただきまして、それに対して防犯灯の設置、それから維持管理、それからＬＥＤ化等について、補助をさせていただいているという状況でございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） その内容はどうなっていますか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 詳細な防犯灯の設置補助の内容を、今はちょっと手元に持っておりませんので、後ほど説明をさせていただいてよろしいでしょうか。すみません。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 今回、私は防犯についてということで、出しておりますので、これは防犯について、雲仙市がどういうふうに今までやっていますよというところで、防犯灯の防犯カメラはまだないですけど、防犯灯については、設置の補助金がありますね。それについては、きちんと少なくとも議会の前には調べておくべきだと思いますけど、それはいいです。後からもらいましょう。 国において、厚生労働省の防犯カメラの補助金というのがございます。これは、子どもやお年寄り、障害者がより安全で快適に過ごせるための環境整備のためにということで、防犯カメラの補助金がございます。保育所とか
認可外保育施設、児童養護施設、障害者等のグループホーム、これには今防犯カメラの補助金が国のほうとしてございます。 先程も県のお話も市長は言われましたけど、確かに県のほうにもあります。 その他に、私は政治、社会、生活、産業、自然、科学など53テーマで毎年発刊されている統計本があります。これは持ってきてますけど、この本の中で、犯罪というテーマの中に述べられております。 刑法犯の認知件数は2016年、99万6,120件となり、100万件を下回ったのは、戦後初めてである。検挙率は前年比1.3ポイント増の33.6％となっている。私は、検挙率、まだいいかなと思ったら、やっぱり3割から4割ぐらいしか検挙していないのですね。 犯罪が減少したのは、防犯カメラなどの対策が効果的であったと述べられております。確かにそうです。今、いろんな意味で、いろんなところに防犯カメラがあることによって、早くそういう犯罪を発見できますし、また予防になっております。 私は、先月、北海道に行った時に、新聞を見てましたら、札幌市で、札幌市安全で安心な
公共空間整備促進事業補助金の話が載っておりました。1町内当たり4台まで防犯カメラを設置できる補助金が施行されるというふうに書いてありましたけど、それについて調べておいてくださいといったのですけど、内容はどんなものになっておりますか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 札幌市の
防犯カメラ設置補助はどういうものかという御質問でございますけれども、調べましたところ、札幌市の防犯カメラの設置補助につきましては、本年5月1日から議員御紹介されました札幌市安全で安心な
公共空間整備促進事業補助金交付要綱、これに基づき、町内会、自治会、または連合町内会に対して交付するもので、カメラ、録画装置等の購入経費がその対象で、保守、修理、電気料金などの維持経費は対象にならないようでございます。 また、補助額については、先程御紹介がありましたように、カメラ台数に16万円を乗じた額が限度額となっておりまして、1
町内会当たり4台までとなっているようでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 予算では、何台分になってますか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 札幌市の
防犯カメラ補助金の予算額でございますが、平成30年度は280台分の4,485万円を予算計上しており、平成32年度までに2千台設置する予定であるということをお聞きしております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） これは札幌市だけじゃないのです。もう全国的に見ても、いろんなところがこの防犯カメラ、やはり防犯灯というのは今までどこでも、雲仙市もあるのですけれど、防犯灯だけじゃなくて、カメラをつけることによって、よりそういうふうな犯罪等が防げるということからされています。 愛知県の知立市では、知立市
防犯カメラ設置費補助金というのがございます。これは、住宅とか駐車場とかに対してですけど、費用の2分の1、上限1台当たり5万円だそうでございます。 同じ愛知県の安城市でも
防犯カメラ設置補助金というものがございます。犯罪防止に大きく貢献していることはもちろん、子どもや女性の連れ去りや声かけ抑止にも効果が及んでいるというのが出ておりました。 富山県富山市では、富山市
防犯カメラ設置補助金、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、町内会等に対する補助金制度でございます。補助率が2分の1で1台当たり10万円以内と、この富山市の場合は、占用の柱、その設置費用も費用の2分の1、1本当たり10万円以内というのも出ております。 また、春日井市では、
防犯カメラ設置補助事業、これも町内会、自治会に補助率2分の1で50万円を上限として出しております。 兵庫県尼崎市は、
防犯カメラ設置補助金は、1カ所当たり上限8万円で、年間30台を予定をしているそうでございます。 九州に入りましても、鹿児島市、鹿児島市
街頭防犯カメラ設置費補助金、これも経費の2分の1、1台につき20万円を上限としております。 福岡市も
防犯カメラ設置補助金、経費の75％以内、1台につき30万円を限度としております。 北九州市もありますし、九州内では沖縄県那覇市、石垣市、沖縄市、豊見城市など、雲仙市と同じぐらいでしたら熊本県の玉名市も
防犯カメラ設置補助金、これは対象経費の4分の3以内の額で、30万円を限度として補助するというふうになっております。 こういうふうに、全国やはり、防犯灯だけじゃなく、防犯カメラも必要なのだと、今車に
ドライブレコーダーが問題になっております。
ドライブレコーダーをつけるというのは、今までなかなかプロの運転の車の人ぐらいしかつけてなかったのですけど、今は一般の人でも、私も車に
ドライブレコーダーをつけております。 そういうふうに必要だと国民は考えているわけです。ですから、自治会にはもちろん必要のない自治会もあるでしょう。これは防犯灯と同じように、必要だと思うところの自治会が要望して、出せば、そういう補助金がつくということを本当に検討していただけないかなというふうに思うわけでございますが、市長、これについてどうですか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 私も、平成24年の県議会議員の時の一般質問において、当時長崎県総合計画に基づき、県警では犯罪率全国一低い県とする目標を立てられており、防犯カメラの効用については、平成15年に起きた駿ちゃん事件等で果たした役割が高く評価をされ、また平成22年に雲仙市小浜町の在住の女子高校生が行方不明になった事件等を踏まえ、防犯カメラの設置を前倒しするよう質問をした経緯がございます。 このようなことから、防犯カメラの必要性については、十分に認識をしているものではございますが、申請した自治会に設置をするとなると、設置後の維持管理の問題、また
プライバシーの問題もございますので、慎重に研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 市長が、県議会議員の時にそういう質問をされたのでしたら、このお話はよくわかっていらっしゃると思います。本当に
プライバシーももちろん大切です。ただし、今言った何の関係もない人が犯罪に巻き込まれたりするのが、全国で今起こっているわけですから、そういう意味で、この間、小さな小学生の子どもが連れ去られて、首を絞められて、それから線路の上に置かれて、そういう痛ましい事件、あれも防犯カメラが近くにあれば、何とか早く、犯人は見つけることができたのですけど、そういうふうないろんな関係のない普通の人が巻き込まれることがあるわけでございますので、ぜひそういうふうな意味で、そういう防犯カメラというのは、一番効果的な事例ではないかなというふうに思うわけでございます。 私は、この間、テレビを見てましたら、外国でございましたけど、この中でも何人か見ていらっしゃる方もあったと思います。新聞雑誌を買うキヨスクみたいな店の前で、買い物をしていた男性に、後ろからそっとすりが近づいたわけです。男性の横ポケットにあった財布を取ったのです。しかしすりは上に防犯カメラがあったのに気づいて、その財布を路上に落として、買い物の男性に、財布が落ちてますよと、肩をたたいて教えてやっておりました。 まぬけなすりという映像でしたが、これはまさに防犯カメラがあったおかげで、犯罪が防げたという事例ではないでしょうか。 今、担当の部長として、今市長の話もありましたけど、どういうふうにお考えなのか、担当部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） まず、先程は防犯灯の雲仙市の設置補助について、資料の準備ができておりませんで、申しわけありませんでした。雲仙市の
防犯灯設置補助を先にお答えさせていただきたいと思いますけども、これは夜間における犯罪の防止と通行の安全を確保するために設けられた制度でございますけども、対象経費につきましては、新設に係る経費につきましては、支柱の設置を伴わない場合は1万円を上限として対象経費の3分の2相当の額を補助。それから支柱の設置を伴う場合は、3万円を上限として対象経費の3分の2に相当する額というふうにしております。 また、建てかえ、移設に係る経費につきましては、支柱の設置を伴わない場合は、1万円を上限として対象経費の3分の2の額と。それから支柱の設置を伴う場合は3万円を上限として対象経費の3分の2に相当する額というふうにしております。 また、その他電球の交換であったり、軽微な部品の交換撤去につきましては、1万円を上限として対象経費の3分の2に相当する額を補助というふうな内容でございます。大変失礼いたしました。 それから、議員から担当部長としての考えでございますが、この雲仙市でそういう例も申されましたが、自治会向けに防犯カメラの設置補助を考えていないのか、そういう支援策についてというふうに思いますが、その防犯カメラの設置が犯罪の防止や抑止に極めて有効であるとの認識は私も十分持っております。 ただ、設置場所の選定、台数、維持経費等の課題もございます。先進自治体の事例など、情報収集を、先程いろいろと御紹介いただきましたけれども、私どもとしてもそういう情報収集を十分に行いまして、しっかりと研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 雲仙市の防犯灯の設置補助金、今の中で全部じゃなくて、ＬＥＤの時は金額が上がるでしょう。それは言っていらっしゃらないでしょう。書いてない。
○議長（元村康一君）
田口市民安全課長。
◎
市民安全課長（田口文武君） ＬＥＤを設置する場合には、それぞれ先程上限額がございましたけども、それに対してそれぞれ1万円の加算をいたしております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） そうですね。ＬＥＤの場合は、全部1万円ぐらいアップしていますね。 今部長がちょっと言われたのですが、維持管理費、市長もちょっと言われたのですけど、平松自治会は、たまたま商工会長から頼まれて、入り口のところに設置したのです。それで今もあるのです。その電気代、本当微々たるものです。
設置維持管理費というのは。 1週間録画して、自動的にまた元に戻るわけです。そして録画していくと。何もずっと見ている必要もないですし、何かあった時に、それを見て、それから判断するということですから、何もそこに電気代も微々たるものですし、管理費というほどのものはございませんので、ぜひそこら辺を。 だから、そういうことだから、全国で今私がいろいろ言いましたけど、いろんな市町村がそういうふうに防犯カメラの補助金を出しているというふうに思うわけです。維持管理が大変だったら、とてもじゃないですけど、自治会がそれを設置するということが難しくなると思いますので、そこら辺はぜひ考えていただければすぐわかると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 また、防犯カメラでいろいろございます。兵庫県の宝塚市は、もう自治会ごとに云々じゃなくて、要求がされたらつけますよじゃなくて、ちょうど札幌市も同じようなのですけど、犯罪防止を市民生活の安全確保のためにということで、昨年だったですけど、平成29年から3年間かけて、街頭に防犯カメラを最大280台設ける計画を進めております。 平成29年8月には、既に30台を設置して、稼働しております。 もう要求が云々じゃなくて、市民の安心安全のためにということで、もう市が率先して、そういうふうないろんなところに防犯カメラを設置しているという市町村もございます。 千葉県の白子町は、もう一つ進んでいまして、安心安全なまちづくりのためにということです。一般家庭に、防犯カメラをちょっと先程市長さんも言われたのですが、一般家庭に防犯カメラを設置するのに、補助金を交付する取り組みを開始しております。 これは、経費3分の1で上限5万円だそうです。利用は1住宅当たり1回ということでやっております。ぜひこういうことからも、本当に今防犯灯は正直言いまして、まだ防犯灯もなかなかなくて、暗いというところもあるかもしれませんが、ただし、その防犯灯にもう一つ犯罪を防ぐという意味では、防犯カメラがあることによって、そういうふうな空き巣狙いからいろんなことも防げることになると思いますので、ぜひ真剣になって検討していただいて、答えを出していただきたいというふうに思いますが、管理費はちょっと言われましたけど、部長、もう1回、どうですか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 設置後の管理費、経費の関係も御指摘いただきましたけども、議員が御紹介になった分は、地元の自治会で設置された分については、その稼働が、私が聞いたところでは、人を感知して、センターが働いてから動くということのようでございます。 これがずっと切れ目なく録画とかする場合は、もうちょっと電気代もかかるのかなと思いまして、確認を設置業者さんにしましたところ、大体、機能によっても違うのでしょうが、大体電気代が年間6千円程度かかるという見込みでございました。 それで、これを何基もとなりますと、特に自治会に設置となりますと、経費はかなりのコストではないかというふうにも思います。 それから、今後の設置補助の考え、支援策ですけども、先程も申しましたけども、いろんな、市長の答弁にもありましたように、中には防犯カメラの設置に当たっては、知らないうちに自分が撮影され、目的外に利用されることに不安を感じていらっしゃる方も多々いらっしゃるというふうにも聞いております。よって、十分
プライバシーの保護にも配慮した適切な設置、管理運用が必要であろうというふうに思っておりますので、今後設置補助については、先程も申しましたけども、いろんな情報収集も行いまして、しっかりと研究をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 電気代は、私が調べたら、1年間に6千円なんて、そんな高額にならなくてでも、今言った機種によって違いますけど、そういうふうに、人が何かあったら作動すると、いろんなのを含めて、もっとかからない、今電気でもＬＥＤみたいな、いろんなものがございますので、検討していただければと思います。 それから、今、市民の
プライバシーということもちょっと言われたのですが、兵庫県の宝塚市は、今言いましたように、最大280台設けるという計画を出しているわけです。 当然市の中にそういうふうな
プライバシーというのも出ております。その中で、この兵庫県宝塚市は、市が協定締結前に定めた防犯カメラの要綱によると、発生した犯罪の捜査、行方不明者の捜索、交通事故の原因究明に限り、画像を提供できるというふうにしておるのです。 捜査機関には、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会書の他、罪名や犯罪発生事実の有無を記し、目的外使用の禁止などを約束する提供依頼書兼誓約書の提出も義務づけております。 その上で、この共謀罪の捜査では、管理責任者は画像を提供してはならないと。これ以外に提供してはだめですよということまで、きちんとここの要件、宝塚市は決めて、防犯カメラを280台市内に置こうとしているわけです。 だから、
プライバシーの守られるように、いろんな格好でして、できるわけでございますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 それでは、2番目の質問に参りたいと思います。市民安心安全な
暮らしづくりということで、住宅及び学校付近、通学路でのイノシシ対策についてということで出しております。 今年神戸市で5月15日、16日、東灘区で女性2人がイノシシに足をかまれて負傷したという記事が載っておりました。 香川県琴平町では、五条の用水路で清掃作業をしていた男性が、イノシシに襲われ、右手や両足をかまれたり、牙で突かれるなどして負傷したというのが出ておりましたが、これは私は、住宅もそうですけど、学校付近でもよく生徒の親御さん、おじいちゃんとか、小浜中学校の近くにはイノシシがよく出るのですよと。 それに対して市はどういうふうに対策をしているのですかねと聞かれるのですが、それに対して、教育長、どういうふうな対策をとられているのですか。
○議長（元村康一君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 議員御質問の登下校時でございますが、イノシシなどの野生鳥獣に遭遇した場合の指導といたしましては、まずは地域からの情報を、学校と共有いたしまして、学校のほうでは、決して近寄ったり、むやみに刺激したりしないなどの指導を行っているところでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 教育長、実際に遭遇した時、どうすべきなのでしょうか。教育長に。
○議長（元村康一君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 基本的には、私が思うには、イノシシに刺激を与えないで、後ずさりをしたほうがいいのかなと思っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私もイノシシの箱罠の免許を持っているのですけど、いろんな本を見ても、最終的に、今言われた刺激を与えない。刺激をすると、イノシシは向かってくる時もあります。 もちろん、人間が怖いですから、普通は見たら逃げるのが普通なのですけど、ましてや中学生あたり、私の知っている人に遭遇したらどうすると聞いたら、うわあっと声を出すという人がいたのですよ。 それは本当に知らない人だと、そう思ってしまうのですよ。わあっと声を出せば逃げるのじゃないかなと。刺激を与えないということが本当なのですよ。刺激を与えないで、今ちょっと言われましたけど、なるべく背中を見せないように後ずさりするというふうに大体本には書いてある。 ですから、そこら辺を、ましてや中学校の近辺でしたら、中学生が男の子があっ、来たと思って、石を投げつけたりするというのも考えられるのです。中学生は、投げたら逃げると思うから。とんでもない。攻撃されたと思えば向かってきます。 ですから、そこら辺のきちんとした教えを皆さん、他いろんなところ、一般市民も含めて、教えていただきたい。 そうしないと、大変なことになる。今言ったみたいに、かまれたりとか何とか。 これ、私、先程言いましたけど、佐世保市でも、去年の10月4日ごろ、天神公園にイノシシが出没と、大型のイノシシだったそうです。その前には、10月1日には、住宅地でイノシシが暴れ、男女3人が重軽傷を負っております。そういうのが新聞に出ておりました。 今、雲仙市がイノシシに対して、どういうふうな、これは多分教育委員会じゃなくて、農林水産課だと思いますが、どういうふうな対策をとろうとしているのか。イノシシの駆除にはワイヤーメッシュですとか、電気柵ですとか、その他ランダム超音波というのがございます。赤色ストロボ光というのもあります。 威嚇音など、いろいろありますが、やはり箱罠による捕獲が一番と思われているのですが、今、雲仙市のイノシシの捕獲数、それから農業被害額、ワイヤーメッシュの延長、電気柵の総延長はどれぐらいになっていますか。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） まず、農業被害額についてお答えいたします。 平成18年度が約5,900万円でピークを迎え、その後5年間で2千万円を上回る時期もありましたが、減少傾向を続けております。平成24年度以降の農産物被害が1千万円未満をたどっております。 ワイヤーメッシュ柵でございますが、平成23年度から設置要望が大幅に伸び始め、平成24年度では約10万ｍもの設置を行っております。 その後、約5万ｍ前後で推移をしております。 また、ワイヤーメッシュ柵は平成19年度から平成29年度時点で、総延長48万9,482ｍの設置実績があります。 電気柵につきまして説明いたしますと、平成23年度で約4万ｍを超える設置を行う時期もありましたが、ワイヤーメッシュ柵の要望が高まるに反し、電気柵の要望が低い状況が続いております。電気柵は、平成19年度から平成29年度時点で、総延長が16万3,442ｍの設置実績があります。 平成24年度の防護柵延長は、最大でワイヤーメッシュと電気柵を合わせ、総延長13万6,868ｍもの防護柵を設置を行いました。 その後、防護柵の要望が減るに従って、予算額も減少を推移しております。 以上でございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） ということは、ワイヤーメッシュの総延長は489㎞ですよね。そこまでなっています。電気柵が163㎞、それだけ雲仙市内にもう張られているのです。 被害額は確かに私が一番最初、これを質問して、イノシシ被害を実際に見て、言った時に、平成18年だったですか。この時は4,800万円か5千万円超えていたのですね。その時、佐世保市が1位で2位がこの雲仙市だったのです。それぐらい雲仙市、被害額が広がった。ただし、こういうふうに一番最高の時で、対策費が1億3千万円、イノシシ対策費についた時がございました。 そういうことで、どんどんどんどんワイヤーメッシュも電気柵も広がってきて、被害額は1千万円を切っております。 ただし、箱罠数は、いくらなのですか。捕獲数はいくらなのか、聞いたのですけども。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） イノシシの捕獲頭数につきましては、平成29年度で1,822頭でございます。箱罠数につきましては、477基でございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 今やっとこさ400いくつ、500に近づいたのです。私がこの一般質問、一番最初始めたころは、130ぐらいしかなくて、その時に、佐賀県の武雄市が市で500箱罠持っていますよ。それで、ばんばんとってます。とらないと、実際上、被害は減りませんからという格好でされていたのを覚えていたのですけれども、なかなか箱罠だけが、雲仙市、島原市、南島原市の共同で作っているものだから、年間50個ぐらいしか増えてこれないということを言われて、なかなか増えてこなかったのですけど、やっとこさ500に近づいてきたなというふうに思うわけですが、昔、県下で一番被害額が大きかったという佐世保市の平成3年度のイノシシの捕獲数は、今雲仙市は平成29年度で1,822頭と言われましたね。まだ2千頭いってないのですよ。ただし、この佐世保市は、何と7,268頭、平成28年で捕まえているのです。それだけもちろんおるということだと思います。 ですから、本当にやることによって、箱罠を設置することによって、減らすことができるわけですけど、教育長のほうにもちょっと言ったのですけど、農業被害は1千万円以下になっているのですけど、これが住宅地と学校付近にあらわれていて、市民の安心安全な環境が害されることになっていると。そういうことに対して、佐世保市、長崎市でも、イノシシの生活環境被害、農業被害じゃないです。生活環境被害が6割に達しているというふうになっております。 市民安全課は、これにどう対応しようと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 住宅地等でのイノシシの対応策としましては、市民に危険が差し迫っている場合とかも想定される場合もございますので、そういう場合は、身の危険を感じたら警察に通報をしていただくと。私どものほうでも、そういう連絡があれば、通報するというふうにしなければならないというふうに思っておりますし、いろんな安全策についての対応につきましては、農林水産課と市民安全課、密に連携をとりながら被害を抑えていくべきというふうに考えております。 それで、今、農地への御紹介がありましたように、防護柵等の設置が済んでおりますので、場合によっては、今後は住宅地にイノシシが出没する機会が今までより拡大するという恐れも予想されますことから、今後の取り組みとしましては、関係部局や猟友会と具体策を、協議を行ってまいりたいと思いますが、まず、我々が市民の安全対策として、したいと考えているのは、広報、住民向けの広報でございます。正しく広報をして、理解していただくことが極めて重要ではないかというふうに思っておりますので、市民の皆様の安全安心を第一と捉えて、住民向けの広報としまして、まず3点考えております。 イノシシ情報の周知、それから対策組織の周知、これは連絡先とか周知することが事故防止の迅速な対応になりますので、それは大事と思っております。それから出没原因の周知です。ここら辺も、原因の除去につながる取り組みを心がけていただくことが極めて重要かなというふうに思っておりますので、こういう周知に力を入れていかなければならないというふうに思っております。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 周知だったら、出てきてやられた後に周知するということですね。今、必要なのは、そういうふうにもう見たら、どうするかというのをもう一歩先に進めてもらえませんか。長崎市は、その点、一歩先に進んでいるのですよ。79団体のイノシシ捕獲隊を作っているのです。市民の安心安全を守ろうとするためにということで、長崎市はこういうふうな、言うなれば、イノシシが農地だけじゃなくて、市民の生活の中にまで出てきているものですから、そういうふうな捕獲隊を作っているということでございます。 石川県の金沢市は、このイノシシ処分費にも助成をしているのですが、イノシシ防護柵の資材の支援制度を、今までは農家とか農業生産組合を対象にしていましたが、里山などの町内会も利用できるようにし、人里へのイノシシ侵入を防ぐ対策をしております。 だから、ワイヤーメッシュなんかも、町内会がお願いしますといったら、防護柵が補助が受けられるということです。 そういうふうな一歩進んだ形を何とかできないかというふうに思っております。 その点、雲仙市には、今市民安全課に増田孝宏課長補佐というのがおられますね。彼は前、農林水産課のほうから異動になってきておりますけど、彼は箱罠の免許を持っているのですよ。1人で30個まで箱罠をかけることができるのです。ただし、箱罠が市民安全課にはないのです。1台5万円から6万円ぐらいだと思いますが、市民安全課において、そういうふうな免許を持っている人がしないと、設置することもできませんので、そういうことができないかなというふうに思うわけでございますが、どうですか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 今、市民安全課の職員の御紹介をいただきましたけれども、捕獲の免許だけじゃなくてインストラクターも持っております。それで、実際、特に最近は、イノシシじゃなくて、アナグマが多いのですが、実際捕獲のかごを設置して、捕獲したりもしております。そういう状況でございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 増田課長補佐に聞きましたら、自分の知っているところに2台だけ置いているということを言われましたが、彼は農林水産課におる時にそれをしたわけですけど、今度は市民の安心安全のためにという、住宅街への設置を私はここで聞いているわけですから、市民安全課には箱罠はないでしょう。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 市民安全課でイノシシ用の捕獲かごはございません。それで住宅地にただ箱罠の設置につきましては、いろんな問題もございますし、ペットとかそういうのが入ってトラブルが生じる恐れもありますし、とにかく箱罠については、仕掛けに触って、扉が落ちるという危険性もかなりありますので、町なかの設置には十分注意しなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 私も箱罠の免許を持っていますし、この中では同じ議員で酒井議員も免許を持ってました。やはり免許を持ってそういうふうにペットとか何とか入って被害があったら困るということで、私が免許を取ったばかりの時に、すぐ貸してくださいといったら、だめだと言われました。何でかというと、そういう保険に入っていますかと。それで猟友会にも入る。猟友会に入ることによって保険も納めますので、そういうふうに彼も、増田さんもそういうふうに猟友会に入っているから、そういうことがあった時にはという対策もとられていることになるわけです。 ですから、ぜひ今、農家だけじゃなくて、町なかで出てきているのをどうするかということを聞いておりますので、ぜひそこら辺については、長崎市の捕獲隊とか、こういうふうな金沢市の防護柵の資材費の支援制度を町内会でもできるようにとか、いろんな格好で、もう一歩前に、ただ周知するというだけじゃなくて、やっていただきたいというふうに思います。 部長は、対馬藩の郡奉行で陶山訥庵という名前を聞いたことがありますか。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 陶山訥庵という方の名前は聞いたことがございません。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） この方は、江戸時代、1657年生まれの方ですけど、43歳で対馬藩の郡奉行に登用され、1700年、イノシシ退治計画書、イノシシを「チョ」と読むのです。猪鹿、鹿と書いて「ロク」です。猪鹿追い詰め覚書を提出し、同年冬から9年間かけて、対馬島内のイノシシ8万頭あまりを捕獲、全滅させております。 訥庵は、垣根でどういうふうにしてやったかというと、訥庵は、垣根で対馬を9区に分け、さらに細かく仕切った区域ごとに、イノシシの群れを分断、島民が力を合わせて、1区域ごとに全滅させる効果的な狩猟をしたということでございます。 今でも、対馬市厳原町の八幡宮神社では、陶山訥庵の遺徳をしのび、訥庵祭というのが、今年は4月24日に行われております。 今でも、対馬はその時から、またイノシシが増えてきているのです。昨年の捕獲数が3千頭あまりです。 ですから、本当にこういうふうな、いろんな先人たちも苦労したりしているのですけど、ぜひ、もう一歩、市民が何か被害があってからじゃなくて、その前に対策として、いろいろ検討していただければというふうに思います。 もう一度、市長、どう思われますか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 市といたしましては、議員が御指摘のとおり、箱罠の数等を増やすことも大切だと考えておりますが、適切な捕獲を行える体制づくりをともに尽力してまいりたいというふうに思っております。 また、住宅地等でイノシシが出没した際は、通報された情報をもとに、防災無線などを活用し、いち早く市民の皆様にお知らせするとともに、警察や猟友会などの関係機関と連携して、被害の防止に努めたいと考えております。 なお、市民の皆様におかれましては、自らの安全を最優先していただき、避難等の対応をお願いいたしますとともに、イノシシ等を見かけられた際は、市への通報をお願いをいたします。
○議長（元村康一君）
町田康則議員。
◆13番（町田康則君） 部長のほうにもぜひ行動をしていただきたいと。ちなみに全国の野生鳥獣、これは農作物の被害額ですけど、191億円ございます。まず第1位はイノシシじゃなくて鹿なのです。鹿が約76億円です。2番目がイノシシです。約55億円、カラスが約18億円、猿が13億円、その他等で、鳥類です、約17億円と、総額で191億円になっているそうでございます。 今、農業被害はどんどんどんどんそういうふうに雲仙市内でも、ワイヤーメッシュが489㎞張られ、電気柵も163㎞張られることによって、減ってきているのですが、ただそれが、市民の住宅の中に、それから学校のそばに来ておりますから、それに対して、きちんとした対策を本当に、今まだ被害が起こってないからこそ、今の時にきちんとした対策を、よそも先程も長崎市とか石川県の金沢市とか言いましたように、一歩先んじて何か対策をとろうとしているわけです。そこら辺を皆さん方で検討していただいて、実行していただければというふうに思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（元村康一君） これで、13番、
町田康則議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（元村康一君） 11時10分まで休憩します。＝午前11時00分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番、大久保正美議員の質問を許します。大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 通告順に従いまして質問させていただきます。 子育て対策について、道路行政に係る国・県への要望について、
土地改良関係団体への公共施設の借用について、3点を質問しますが、この場においては、
子育て支援対策について質問させていただきます。 現在、島原市民の方でございますが、実家が雲仙市なので雲仙市へ移り住みたいと考えているが、島原市には子育て制度の中に紙おむつやミルク代などの購入費用の助成制度があり大変助かっている。雲仙市には、そんな助成制度がないので困っているというお話でございました。 島原市の出生数は、平成25年、268人に対して、平成29年度には350人まで増加しております。これは、子育て世代への補助制度の成果が出ているように思われます。子育て支援など重視し、産み育てやすい環境が整ってきたことが影響していると思われます。 雲仙市は平成25年度の出生数は367人に対し、平成29年度は275人と極端に子どもの数が減っております。雲仙市も人口減少対策に取り組み、さまざまな事業を実施されてきたと思いますが、取り組みの効果が出ていないのではないかと思われる数字であります。 大学生奨学資金制度も先般の議会において否決され、また、ミルクや紙おむつ代の助成制度もないなど、雲仙市に対しては、他市に比べて大変遅れていると思います。雲仙市においても、子育て中の親の経済的負担軽減のため、また人口減少対策として紙おむつやミルク代の補助金制度を設ける考えはないのか。市長の御所見をお伺いいたします。 再質問と残りの2点の質問は自席で行います。よろしくお願いします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 大久保正美議員の御質問にお答えいたします。
子育て支援対策についてのお尋ねでございますが、平成27年度から全国的に地方創生への取り組みが加速する中、人口減少問題の克服を図る上での少子化対策は、我が国の重要課題として位置づけられております。 本市におきましても、平成26年度から子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、厳しい財政状況の中にあっても、さまざまな施策を展開しているところでございますが、議員御指摘のとおり、出生数の減少に歯止めがかかっていない状況であり、早急により効果的・総合的な施策を展開していくことが重要でございます。 また、国におきまして、本市の単独事業として実施しております保育の無償化に取り組むことを打ち出したことを受け、本市の財政確保を見越し、特色ある新たな事業の構築が急務であると感じております。これらのことを踏まえ、議員御提案の紙おむつやミルク等の育児用品の補助制度につきましては、導入に向け調整に入りたいと思っております。 なお、これまで市議会議員各位からいただきましたさまざまな御提案につきましても、あわせて調整させていただき、出生数の増加に向け、より効果的・総合的な施策が構築できるよう制度設計に努めてまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 今、市長から前向きな答弁、やるということで解釈をいたしておりますけども、これを取り入れた場合に私が試算しますと、1年間、雲仙市の出生数を考えますと、1千300万円ぐらい予算がいるんじゃなかろうかと思っております。人口が増えることによりいろんなメリットもございますので、この件について早急に対応をお願いをいたします。 次に、市長、この件に対応するということでございます。いつごろを目処にやられるのか、その辺を明確に答弁願いたい。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員が先程申されたとおり、現状、国のほうで保育料の無償化、幼児教育の無償化につけて、マスコミ等ではたしか来年の10月ごろを目処にということで制度設計がなされているように伺っております。 雲仙市が第2子の保育料の無償化を始め、国が仮にその制度を導入した場合、担当部署によりますと、試算では、従来の財源から1億四、五千万円の市の負担としては軽減が図られる旨報告を受けております。その上で国の動向をしっかりと見きわめさせていただいた上で、議員御指摘のことも含めて、かねてから市議会のほうから御提案をいただいているさまざまな提案を一度整理をさせていただいて、でき得れば国の動向がきちっとしたものになれば、平成31年度の制度開始を目指して、現在、県が出生率のデータの分析結果や先進事例等の調査・研究も取り組んでおりますので、その点もあわせて精査をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 満足のいく答弁でございますので、ぜひ平成31年度を目指してやっていただければと思っております。 次に、道路行政に係る国・県への要望についてでございますけども、愛野小浜バイパス建設の要望についてでございますが、この新設道路は、合併前よりこれまで約20年要望されておりますが、一向に進展せず、私が議長のころも市長とともに建設促進期成会要望、雲仙市単独要望として約20回あまり行っております。審議上としては大変厳しいようでございます。 この時にあわせて要望してまいりました富津付近の国道57号線拡幅改良工事については、平成28年度当初予算で300万円、国の予算を取りつけることができました。そして補正で1,500万円、合計1千800万円の調査費がつきました。それから平成29年度、3千万円、平成30年度において3千万円と合計7,800万円の調査費がついております。 愛野から小浜までの幹線道路は、この国道57号のみであり、朝夕の慢性的渋滞や重篤患者の緊急搬送はドクターヘリに頼っているところでございます。 また、大規模災害発生時の崖崩れにより、交通が遮断された時の救援物資などの補給の遅れや、さまざまな問題が起こる市民の生命、財産に関わる道路でございます。がしかし、このような状況であるが、新規事業となるとなかなか難しいようであります。 そこで、実現困難な新規事業、愛野小浜バイパス建設要望から発想を転換して、島原道路延長という建前で要望してはどうかと思うのであります。つまり長崎自動車道諫早インターから南島原市の深江町までの計画が現在進められております。全長50kmの島原道路をそのまま延長し、深江から有家、口之津、加津佐を経て南串山、小浜、千々石、そして吾妻西インターへと高規格道路を延長させ、島原半島をぐるりと一周結ぶ要望とすれば、事実上、愛野小浜バイパスも実現可能になると思います。 島原半島の均衡ある発展のため他の2市と一体となって、国、県へ島原道路の延長として要望してはどうか。この件について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） お答え申し上げます。 愛野小浜バイパスの建設につきましては、平成11年に島原半島1市16町で構成する愛野小浜バイパス建設促進期成会が発足し、以来、長崎県及び国土交通省、その他の関係機関に対する要望活動を展開してまいりました。最近では、南島原市と雲仙市両市の市民により早期事業化を目指す署名活動が実施され、県並びに国に対して活動の結果が報告されたところでございます。 本道路の必要性につきましては、既に議員も御承知のとおり、半島西部には幹線道路が国道57号1本のみであり、渋滞時における急病人搬送に支障を来すおそれがある他、一旦、災害が発生し道路が封鎖された場合には、地域が孤立するおそれもあるなど、緊急事態の発生に対する地域住民の不安は、はかり知れないものがございます。 御提案のように島原道路をさらに半島西部まで延伸し、最終的に半島を一周させることができれば、半島全体の利便性は飛躍的に向上するものと思われますが、現在建設されている地域高規格道路は長崎自動車諫早インターから南島原市深江町までのおよそ50㎞が整備区間であり、半島を一周するために、残り約60㎞の道路整備の実現までには解決しなければならない課題が山積しているものと思われますので、今後、問題の洗い出しなども含めて、でき得る限り事業化を図ることができますよう研究を進める必要があると考えております。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 趣旨的には、市長も私もよく陳情に上っとるけん、ようわかっとるとですけども、国道57号の拡幅改良は、予算がついたのは、結局、小浜北村から千々石の木場まで用地の承諾書をもろた。やはりいろんな環境を変えないかん。ですから私が言うように、深江から吾妻西インターまで直接高規格道路をつなぐということが、愛野小浜バイパスは愛野から小浜だけ、南串、加津佐、口之津、向こう入っとらん。 そして、今、南島原市が陳情をしよる深江から口之津まで、これらは三県架橋の関係だと思っておりますけども、これもやってもらっていいのですよ。結局、その道路も高規格道路の規格でやっていただく。愛野小浜バイパスも私は一緒と思っております。愛野から小浜まで高規格道路の延長というような形じゃなくても、愛野小浜バイパスでもいいのですよ。いいけども、最終的には高規格道路を一周するようにつながってしまう。そういうことを考えてやはり陳情もせないかん。 そして、今、深江から加津佐までは島鉄の線路が空いとる。その辺もやはり国・県に対して強調せないかん。ただ、さっき私が言うたように、小浜の北村から千々石の木場まで用地買収の承諾書をもろた。そういう環境を変えたばっかりですぐ予算ついたじゃないですか。これから、まだあれは調査費だから工事費がつかんといかんですけどね。だから、そういった20年あまりも同じ環境で同じうたい文句で陳情しよったら何ならん。環境変えんと。だから、島鉄の用地もあそこも陳情には相当陳情の仕方が変わってくる。用地も加津佐までは心配せんでいいんだということも国・県に言うべき。その辺も環境を変えて陳情する。その辺についてどうですか。部長。
○議長（元村康一君） 松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） いろいろ御提案、誠にありがとうございます。確かに県や国が事業主体でございますが、ただ要望だけを行っているだけでは市民が期待する結果は期待できません。要望者である市が、市民のために予算を投じてでも事業の実施に向けて努力することが大切であり、これこそが市民のための施策であるということができます。早速、どうすれば県や国を動かすことができるのか、またその際、市としてどのような対応を図ることができるかについて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 市長も一緒におったと思うのですね、陳情、東京で。あっちこっち回って、最後に東京の金子事務所に寄った時に。その時、今の議員さんの大山さんもおった。あの時、局長で随行で私について来ちょったから。その時、金子さんは、私が島原半島一周はどうかというようなことを金子事務所で言ったら、そりゃいい考えなということを言われた。市長、その辺は覚えとらすか。どうですか、それは。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） そういった経過は覚えております。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） ですから、やはり痩せても枯れてもずっと20年あまり愛野小浜バイパス、愛野小浜バイパスと言うのじゃなくて、いろんな品をかえ、うたい文句をかえながら陳情するべきだと思っております。それで最後、市長どうですか。
○議長（元村康一君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員から御指摘をいただいたように、国道57号の富津視距改良工事が事業として採択をされ、極めて短期間で予算がついた背景には、当時の金子参議院議員から県知事を務められた本人から、なかなかこの新規事業という国交省の財布では難しいので、交通安全や防災・減災のほうの財布に狙いを定めて、要望内容も国交省の方とよく協議をしてやったらどうかというアドバイスを受けて議員が議長在職中に国交省のいわゆる意思決定に携わられる方と何度も交渉を重ねてきた成果であるということは、私も十分認識をいたしております。 議員が申された中で、最終的に吾妻西インターチェンジにつなげられればという御発言がございましたが、せんだって国交省のＯＢの方からも、例えば一つの案として、吾妻西インターチェンジから、今、費用対効果が云々という指摘をずっと受け続けていますので、ロングランプという言葉を使われましたが、短い期間で費用対効果が1を超すような枝線をきちんと想定してそういう作業をすることを突破口にしたらどうだというアドバイスをいただきましたので、私があまり専門的な知見を要しませんので、そこは国交省の長崎の工事事務所の所長や現在の松橋建設部長にもそのままお伝えをして、今後の何かのヒントになればというふうに思っている次第であります。 議員が御指摘のとおり、いわば雲仙市における特に橘湾沿線側における悲願でございますので、従来からの要望をただ繰り返すのではなくて、ありとあらゆる可能性を模索していく姿勢は必要であるというふうに私自身も認識をいたしております。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 私と市長と考えは一緒と思っておりますけども。ただ、よく東京、福岡あたりに行った時、先程市長も言われましたけども、ビーバイシー、費用対効果、これをよく言うのですよね。このような地方の道路は、そがん人は通りよらんですよ。そんなに、費用対効果があるのは長崎市内か福岡かな。ただ、都会で消費される農産物、海産物、畜産、これはみんな地方で生産されて東京に送るのですよ。ですから、人数が通るか通らんか、費用対効果ばっかり言いよったちゃ話にならん。ですから、そういう農産物の生産コストを下げるには輸送コストを下げないかん。そのためにもやはり道路はどうしても必要。これは畜産も東京のど真ん中で飼うわけいかん。ですから、地方で飼って生産をして送るのですよ。輸送コストが下がれば、おのずと生産コストも下がる。 そのようなことで、中身は一緒でもやはりまたここでいろんな陳情の仕方を相対的に考え直さないかんと思っております。その辺を考え直して、また要望をし直すということを再三市長に申し上げて、この件については終わりたいと思います。 次に、
土地改良関係団体への公共施設の借用について。 農林水産課の所管する公共施設において、吾妻土地改良区4団体については、合併当初より施設使用料を支払ってまいりましたが、国見土地改良区の4団体は、合併当初より無料であったということでございます。吾妻土地改良区は12年間施設使用料を支払い、片や国見土地改良区は無料。なぜこのような不公平が起きたのか。これは、旧吾妻町が合併時に協議項目に上げずに協議がなされていなかったことが第一の問題でありますが、12年間もこのような不公平がなぜ続いたのか。これも問題であります。 吾妻土地改良区も国見町と同じく無料にすべきであると思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 不公平感ということで御質問でございますが、農林水産課が施設所管をしております国見農村環境改善センターと吾妻就業改善センターの2施設におきまして、土地改良区各事務所として御使用されているところでございます。 国見農村環境改善センターにおきましては、国見地区の土地改良区であります神代、土黒、八斗木、宮田の4団体共有で2階展示ホールを使用されております。国見地区の土地改良区におきましては、これまで合併前の旧国見町時の算定基準である使用料の全額減免が継続されております。 吾妻就業改善センターにおきましては、1階に吾妻土地改良区が、2階に守山、山田原、山田原第二の土地改良区がそれぞれ使用されております。こちらも合併前の旧吾妻町時の算定基準がそのまま継続されており、旧町時算定の使用料により徴収をさせていただいているところでございます。その金額内訳としまして、3団体が年間12万円、1団体が年間6万円の使用料となっております。 議員の御指摘どおり、これらの使用料につきましては、いずれも現時点では合併前のままの算定となっているところであり、不公平感ということにつきましても、一昨年度から見直しを行うよう、農林水産課につきましては調整を進めていたところではございましたが、結果として、現在もその調整が完了しておらず、まずもってお詫びを申し上げます。どうもすみませんでした。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 合併してもう13年目になるのですよね。ただ、合併時に旧吾妻町が協議項目に上げておれば、こういうことはなかったかもしれんばってん、それ上げとらんなら、合併して12年もなるのに、なぜ同じ所管で気づかなかったのかということですよ。それをなぜ気づかなかったか。その辺をはっきり言うてみて。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 合併時の土地改良区に係る使用料の調整状況でございますが、合併時は当時の専門部会である産業振興部会におきまして協議を行い、平成17年2月23日に合併協定が交わされ、その調整項目におきまして、農業関連施設につきましては全て新市に引き継ぐ。ただし、管理運営等調整が必要な事項については、合併までに調整するとなっておりました。 当時、担当部会段階協議におきまして、吾妻就業改善センターを使用している土地改良区につきましては、合併後も使用料許可の経緯を踏まえ、使用許可を与えるものとして協議を行った経緯はございましたが、他課との取り扱い等の管理運営方法について統一した方向性を県と協議する必要があるとして、先程の調整結果に至ったところでございました。 本来であれば、合併までに目的外使用の対象及び使用料に関しまして、関係部会と密な調整を行い、土地改良団体への御説明と協議を行うところではございましたが、その調整ができないまま、また合併後も旧町時の取り扱いのまま今日に至った次第でございます。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） 同じ所管で前の議会でも吾妻ふるさとふれあい館、それも旧吾妻町が合併協議に上げちょらんやったということばってん、担当課は12年も13年もなぜわからんと。同じ似たような間違いやろ。同じやろう。 そして、この国見町の土地改良区は、合併をしてからも毎年減免申請を提出しております。減免による無償となっているようでありますが、吾妻町にはなぜそういうような申請をしなさいとか、指導をしなかったか。指導せんといかんやろ。どうなっとっと。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 合併時の時におきまして、旧吾妻町におきまして、その目的外使用料に関しまして調整をしなければならないと、旧吾妻町から合併協議の場でもう一歩踏み込んで調整をすべきところでございましたけども、それを行っていなかったというところであります。何よりも今日までの調整がなされなかったことにつきましては、改めてお詫び申し上げます。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆15番（大久保正美君） なぜ減免申請はせんやった。それは答えとらんと。指導、吾妻には。
○議長（元村康一君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 本来、吾妻町の土地改良区にも減免申請をできるようお伝えしなかったということにつきましては配慮に欠けていたということでございます。誠に申しわけございません。
○議長（元村康一君） 大久保正美議員。
◆14番（松尾文昭君） そういった日の設定については、多分いろんな要望、要請があって、国が動くという形になるのじゃなかろうかなというふうに思うのですけども、そういった全国的な規模でその教育の日の設置に向けて運動がされておるということについては、やはり最終的には国のほうで決定をされるということになるかというふうに思うのですけども、そういった地域の運動について賛同されるのか、しないのか、それは国の決めることだからということじゃなくって、そういう運動に参加するような意思があるのかどうか。そういった祝日として必要なのか、必要でないのか、どうお考えなのか伺います。
○副議長（浦川康二君） 山野教育長。
◎教育長（山野義一君） 国のほうでそういうのがきちっと位置づけられましたら、当然またその日を中心に、そういう取り組みをまた考えていく必要もあるかなと思いますけど、同じ答弁になりますけれども、今従来やっておりますいろんなこの諸行事を、充実させていきたいなと考えております。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） このことについては、まだいろんな議論が必要になってくるというふうに思っております。確かに、まだ全国的にも半数を満たないそういった声ということで、いろんな議論、問題があるのじゃなかろうかというように思っています。 このことについては、また機会があるごとに議論させていただければというふうに思っております。 次に、生涯学習としての今後の取り組みについてということでございますけれども、このことについても、大変幅が広いということでございます。生涯学習についても、子どもから老人に至るまで、全てに関わる問題があるのですけれども、教育委員会管轄の取り組み、委員会が所管しておる生涯学習課程の中での今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（浦川康二君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 生涯学習につきましては、教育基本法において国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現と位置づけられております。 この理念を踏まえ、市民の皆様が家庭や地域、学校、職場などあらゆる活動、生活の場において生涯を通じて学び、生きがいの発見や自己実現を行い、学んだ成果が地域づくりにつながっていくような生涯学習社会の実現に努めていきたいと考えております。 また、少子化や核家族化の進行等に伴い、地域の活力や家庭と地域の教育力の低下が懸念されていることから、家庭教育の充実とともに、子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備に取り組んでいるところでございます。 教育委員会が行っております講座等につきましては、対象別に申しますと、一般成人で63講座、幼児や保護者、親子で15講座、小中学生の講座が65講座、高齢者に対する講座が19講座、男女共同参画など3講座を行っておりまして、全体で165の講座を行っており、延べで参加者数が4,182名となっているところでございます。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） 生涯学習等については、総合計画等についても記載をされておるわけでございますけれども、先程の生涯学習講座受講者についても、いろいろな形で受講されておるということですけれども、受講者もだんだん年とるごとに少なく減少傾向にあるということで、それだけ関心の度合いが薄いのかなという思いがするわけですけれども、老人においても生きがいを与えるような講座ということについても、講座自体に参加する人が少なくなったというデータが、平成26年にはかなり減っているという調査結果になっております。 ですから、今後そういった講座についても、愛野のコミュニティセンターが今できようとしているわけですけれども、そういった施設等についてもフルに活用して、そういった人たちを対象とした講座といいますか、とにかく老人といえば福祉になるかもしれませんけれども、そういったことも含めてもっと活気ある講座をしてほしい。そういうことをとにかく今後お願いしたい。 そういった施設があったにしても、参加者が少ないのでは、その成果というものは効果が上がってないのじゃないかという思いがするのですけれども、そこら辺の実態がどうなのか、お伺いをいたします。
○副議長（浦川康二君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 市民の皆様の学習活動につきましては、これは時代とともにといいますか、年々そのニーズが変わってまいるものだと考えております。 このようなニーズを的確に把握しながら、ニーズの高い学習講座を進めていけるよう、社会教育の充実も図ってまいりたいと存じております。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） そういった中で、先程子ども会組織等の問題も話があったわけですけれども、人口減少等に伴ういろんなそういった父兄の活動そのものが停滞をしておるということで、その弱体化への取り組みについての課題も上がっているのじゃないかというように思うのですが、その取り組みについてはどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○副議長（浦川康二君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） ただ今の御意見、子ども会活動とか青少年の活動につきましては、議員もおっしゃるとおり、少子化に伴い活動の実施とか指導者の確保などが課題となってきております。 これまで青少年健全育成協議会と子ども会の組織につきましては、各旧町公民館の駐在職員が窓口となってそれぞれの活動の支援を行ってまいりましたが、今年度よりその青少年関係の団体組織を統合することによって、窓口を一本化して専属の担当嘱託職員を生涯学習課の中に3名配置したところでございます。 旧町の枠を越えて、団体間の連携を推進するとともに、これまで以上に細やかな指導、助言や育成活動の支援を行えるものと考えておるところでございます。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） できるならば、私いつも出前講座というようなことを言うのですけども、やはり地域に根差した活動といいますか、やっぱり指導者、あるいは職員等が地域に出向いて行って、地域の声を聞き出す、それを反映させるというような地域の活力、活動というものを活性化できないかなというふうに思うのですけども、そういった出前、地域に根差した活動についての考えはないのか、お伺いをいたします。
○副議長（浦川康二君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 出前講座につきましては、市の行政課題等々で市の各分野の行政職員が出向いて説明会を行ったり、講座を行っているところでございますが、これに加えてやはり先程申しました市民の学習ニーズをやはり的確にとらえて、そういった講座をどんどん企画しながら、そしてその出前でできるような講座も開発して、そして周知をつなげてまいりたいと考えております。 あわせまして、先程申しました青少年の担当職員を統合した分、各駐在におります窓口の職員が、そのようなニーズの把握とか、そういったところでまた活動ができようかと思いますので、そういったところも充実させていきたいと考えております。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） 確かに、そこまで徹底をするということになれば、確かに職員、あるいはそういった指導者についても足りない。現在、社会教育主事という人が2人しかいないという中で、そういった組織を動かすことも大変厳しいのじゃないかなという思いはするのですけど、地域の活性化といいますか、人を動かすということになると、やはり教育委員会が主となって動くというのが一番の委員会に課せられた問題じゃないかなというふうに思うものですから、やはりそういった状況ではあるのですけれども、地域を根差した活動、地域の声を市政に反映させるような、いろんな組織に反映させるようなやはり指導、人材育成というものをしてほしいなというふうに思うのです。 後で人材育成のほうにもお願いしたいのですが、やはり人づくりは地域づくりと言われるように、教育委員会の果たす役割といいますか、責任といいますか、大変厳しいものがあるというように思っています。 ですから、教育委員会の動きによっては、よくもなる、悪くもなるというか、相当期待をしておる部分があります。ですから、私ども地域の人たちを指名して地域の人たちの声をいつも耳にしながら、それをこういった場に反映させようとしているのですけれども、やはり委員会としても同じようなそういった立場じゃないかなというふうに思っています。 ですから、そういった取り組みについても、社会教育主事という人は2名ということだったのですが、以前は派遣主事がいて、大変高度な指導というものがあっていました。しかし、今の現状においてはその制度がなくなって、そういった社会教育主事という人も存在はしている中で、もっとそういった人を利用してといいますか、活用し、やはり地域の活性化につながるようなことを、健全育成会等についてもそういった企画運営することについて、そういった人たちの指導、助言がないとなかなか難しい部分があるわけですから、そういった健全育成面についても、一体となって取り組んでいただきたいというふうに思うのですけど、そこら辺の考え方といいますか、環境の浄化ということで、総合計画の中でもうたってあるのですが、何かしら具体的な活動要素というものが見えてこないといいますか。 ですから、地域の声としてもう少し計画、立案、実行といいますか、その指導者という者がいたらなというようなことがあるわけですけども、そういったことについても、青少年非行防止活動推進とか、地域や家庭の教育力向上ということで取り組んではおるのですけれども、なかなか結果として目につくようなことが見えないといいますか、確かにやっぱりそういった部分あるのでしょうけれども、何か地域の活力というものを、そういった人たちの指導によって活性化に結びつけるようなことはできないかなということですね。 それで、今この青少年健全育成会の生涯学習って総合計画の中に、地域や家庭の教育力向上のためのココロねっこ運動や、家庭の日の普及推進を図り、地域、家庭における教育力の向上を目指しますということをうたってあるわけですけども、そういったことも健全育成会では取り組んでおるのですが、なかなか育成会だけでは難しい部分がある。県の指導も受けて、いろんな指導をしているわけですけれども、教育委員会としてそこら辺の取り組み、地域のそういった育成会での声というものは届いていないのかどうか。
○副議長（浦川康二君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 議員が申されます派遣社会教育主事という、議員のすいません、言葉は悪うございますが、もしイメージとしては、スーパー公務員みたいに何でもできる、何でも指導できる主事ということが必要というような御意見だと思いますが、これにつきましては、そういった主事がいつまでも本市教育委員会におるものではございませんし、この社会教育主事は、やはり自治体の責任において育成、技術を図っていくべきものと考えております。 それと、市民の皆様方からの学習相談などにつきましては、各公民館の窓口あたりが窓口になって、随時対応していくようになりますが、この相談案件等につきましては、随時必ず生涯学習課に取り次ぎまして、細やかに対応していくよう努めてまいりたいと思いますし、個々の指導でできないことにつきましては、組織でいろんな知恵を絞りながら、あるいは講師を招きながら、その学習活動に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） わかりました。現在においても教育主事といいますか、派遣主事という人たちが何人かおられるということですけれども、今の雲仙市においてはちょっと無理だということです。 その社会教育主事というか、派遣主事といいますか、そういったＯＢ会の方もおられるということで、そういった方の指導、助言というものも招待をして、いろんな助言をしていただいているということは聞いておりますし、フルにそういった人たちを利用といいますか、活用して雲仙市のそういった事業面に活用できればというふうに思っています。よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。そのことについては終わります。 2番目の橘湾漁業対策についてでございますけれども、このことについては、橘湾の漁獲高も大分減っているという話も聞いています。その橘湾内の環境も変わっている。温暖化によってのことかもしれませんけれども、海草が生えない状態にある。 それも環境汚染といいますか、大きくはそうかもしれませんけれども、やはり我々今愛津原の事業をやっておるわけですけれども、そういった橘湾周辺には、畑総地帯がほとんど存在をしておりまして、愛津原地区においても客土事業をし、雨の折には大変橘湾のほうに流出をしておるということで、大変そのことについても橘湾については、汚染の度合いがあるのじゃないかなというふうに思っております。 そういったこともありますし、農薬関係もあるでしょう。そういった農家にとっても、やはり橘湾漁民のことを配慮しながら、やはり営農を続けなければいけないなというふうに思うことから、事業をしておる段階で、当然橘湾の同意も必要になってくるわけですから、やはりそういった湾の組合の皆さん方から、いろいろなことでの指摘を受けました。 確かに、我がさえよければという思いではなかったのですけども、やはりそういった土壌の流出について、赤土の流出についてある程度の被害といいますか、しているのじゃないかな。 今年から事業に入るわけですけれども、その事業においては、極力被害のないように砂防を設置し、最小限とにかく泥の流出を防いで工事を進めようとしてはおるのですけれども、橘湾の漁協の皆さん方には大変迷惑かけるなということで、我々農家も考えなければいけない、除草剤散布、農薬関係の散布等についても配慮しながら、あるいは漁業者に対して漁獲高の多くなるような対策もしなければいけないと。 我々農家といたしましても、両立できるようなことをしていかなければ、どちらも立たないと、この事業をして初めて漁業者の方の気持ちが、怒りがこちらに向けられたということについては、大変我々も反省しておりますし、行政としてもそういったことについて、いろんな漁民に対しての配慮、農家に対しての指導についても、やはり必要になってくるというふうに思っています。 ですから、担当部局としてのそういった農家の農薬、あるいは除草剤等の散布にしてもそう、当然基準があるわけですから、それに従ったやはり散布をしていかなければいけないということはわかります。 ですけれども、やはり農家は農家としても努力はしていくつもりですけれども、担当者としてその指導を今後どうしていこうとされておるのか、そこら辺をお伺いいたします。
○副議長（浦川康二君） 江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 漁業への環境の配慮という観点からでございましょうけれども、農業者への農薬の使用等について、どのような指導をしているのかということについてお答えいたしたいと思いますが、これにつきましては、長崎県、市、農協、それに農業者団体において農業、農薬使用適正の徹底については、使用方法に関する注意チラシ等により、毎年周知を実施しており、農薬のラベルに記載している適正作物、使用時期、希釈倍率等の遵守指導を行っているところでございます。 また、市内における環境対策としまして、農地からの肥料や有機物の流出と肥料の削減を目的に、公共事業の環境保全型農業直接支援対策事業と、市の単独事業であります環境負荷軽減対策事業の取り組みメニューである農地の表土の流出対策を兼ねるカバークロップ、つまり緑肥でございますが、推進を行っているところであります。 また、農業者に対しましても、大雨等の災害のみならず、日ごろからの作物圃場における管理について、県及び生産団体と連携を図りながら指導、徹底を図って農業者と漁業者が共存共栄できるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） そういった農家に対しても、お互いが共存共栄できるような体制をつくっていくべきだろうというように思っています。 ですから、我々もやはり努力をしなくてはいけないというふうに思っていますので、どうか行政側としても、そういった監視役として一応指導をしていただきたいというふうに思っております。 それと、あわせて環境ということで、湾周辺の公園、観光ということについても、やはり整備をといいますか、特に千々石湾の観光地ということが、観光財産が失われているということで、いろんな形で指摘といいますか、同僚議員からも質問があっておるわけでございますけれども、このことについても、やはり観光資源を取り戻すといいますか、あの景観のいい橘湾、千々石海水浴場周辺の観光地を、何とか復元に近いような形で対応できないかなと。 そのことについては、要望をこれから検討していくべきことだろうというふうに思っていますので、そのことについては、我々もとにかくどういうふうな取り組みをといいますか、どういうふうな改善をすべきなのかということについては、やはり全部が一体となってやっぱ検討しなければいけないと。当然、今の時点でどうしますということは、当然ないというふうに私は聞いておりますし、今後の一つの課題だというふうに思っています。 ですから、そういったことについては、やはり観光の一つの大きな財産ですから、将来的にはやはり復元するような形での検討をしてほしいなということでお願いをしておきたいというふうに思います。 それは以上で終わります。 次に、人材育成についてでございますけども、これは先程の生涯学習とあわせてでもよかったのですが、このことについても、やはり全てのいろんな部署といいますか、に関わる人材育成だろうというふうに思っています。 私が言う人材育成というのは、やはりリーダー育成、先程申しますように、人づくりや地域づくりだというような思いから提案をするわけですけれども、以前は旧町の時に、人材育成事業ということで、研修に行くごとにいろんな助成があったのですけれども、合併後において、その人づくり、人材育成ということについて、生産団体があれば教育関係のいろんな組織の団体があるわけですけれども、特に今教育委員会が取り組んでおる人材育成プロジェクトチームをつくった独自の教育委員会での考え方、そのチームの組織がどういうことで動いておるのか、その実態と今後の取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（浦川康二君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 雲仙市では、第2次雲仙市総合計画における将来像を実現させるための基本方針の中に、人材と郷土、将来を担う人材づくりと歴史と文化が輝く郷土づくりを上げているところでございます。 そのため、議員申されたプロジェクトですが、今年度から人材で切り開く協働のまちづくりのためのプロジェクトチームを立ち上げ、庁内組織を横断的に、本市の人材となります市民が市内外で活発に活躍ができる仕組みの構築について、調査研究を開始する予定でございます。 調査研究の内容といたしましては、人材の発掘や市民が活躍、連携する仕組みづくりについて取り組んでまいる予定でございます。 また、教育委員会の独自の人づくり、研修でございますが、子どもたちに本に親しんでもらうための雲仙市の図書ボランティア協議会の活動支援であったり、子ども会のリーダー育成のための研修会の開催、国際化につきましては、天正遣欧少年使節ゆかりの地事業による海外研修などありまして、子どもたちが交流の場を広げ、心豊かな人材として育つよう努めているところでございます。 また、地域活動における一番身近なリーダーとしましては、自治公民館の館長さん方であると考えております。公民館長の皆様につきましては、毎年県の公民館大会に参加していただきまして、各地の事例に触れていただくとともに、市の自治会、自治公民館大会を隔年で開催しておりますが、これで館長さん方の総合研修を行っているところでございます。
○副議長（浦川康二君） 松尾文昭議員。
◆14番（松尾文昭君） ここで私は大変期待をしておるわけですけれども、こういった人材を育成し、とにかく雲仙市内にそういったリーダー的な存在の人たちが数多くいることによって、雲仙市が変わってくるぐらいのやはり人づくりといいますか、リーダー育成というものをしてほしいというふうに思ってます。 いろんな組織団体の中でのリーダーはいっぱいいるわけですけれども、そういったことも含めて、やはり各所所管の担当につきましても、とにかくリーダー育成、あるいは人材育成ということについてのお力添えを切にお願いをしたいということで、私の質問を終わります。
○副議長（浦川康二君） これで、14番、松尾文昭議員の質問を終わります。───────────────
○副議長（浦川康二君） 本日の日程は全て終了しました。次の本会議は、明日12日、定刻より開きます。 本日はこれで散会といたします。＝午後2時50分 散会＝...